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家族に知られずに債務整理できるか

債務整理は借金の返済で困った方々のための解決方法です。

 

出来るだけご家族には知られずに債務整理したいと考えている方々が多いですが、手続きによっては難しいものがあります。

 

債務整理の中で一番借金が減額できるのが自己破産です。

 

自己破産では借金がすべて0になり、返済に追われる毎日から解放されるのがメリットです。

 

しかし住まいに同居している場合はその家族の収入証明書類などの提出が求められます。

 

家族に知られずに手続しようとしても、家族に黙って収入証明書類を揃えるのは難しいものです。

 

たとえ揃えることが出来ても後でバレてしまうと家族同士で問題になってしまいます。

 

家族が連帯保証人になっている場合はその家族に債権者からの請求が行くのでまずバレてしまいます。

 

住まいが賃貸ではなく、持ち家の場合は自己破産すると差押えされてしまいます。

 

持ち家に家族と同居している場合は、引っ越しすることになるのでまず自己破産がバレてしまいます。

 

家族が連帯保証人になっていなく、同居もしていない場合は家族に知られずに自己破産することは可能です。

 

しかし事情が事情なだけに出来るだけ家族には説明し、協力して貰ったほうが良いです。

 

任意整理なら裁判所を通さずに債権者と任意で借金の減額交渉を進める手続きなので、家族が連帯保証人になっていない限り、知られずに債務整理することは可能です。

債務整理のメリットやデメリット

債務整理は借金が減額されるまたは借金が0になる手続きのことを言います。

 

一言で債務整理と言っても任意整理や個人再生、自己破産などいろいろな種類の手続きがあり、

 

借金問題で困っている方の状況に応じて選ぶことが大切です。

 

任意整理では貸金業者などから利息制限法の上限利息を超えて借りていた事があると、払いすぎた利息分が返還されます。

 

将来利息のカットや無理のない分割返済が認められることが多いです。

 

裁判所を通さないのでご家族に知られずに債務整理することも可能です。

 

個人再生では裁判所を通して手続し、大幅に借金が減額されます。

 

住宅ローンについては今まで通り返済することを条件に、住宅ローンの残っているマイホームは失わずに債務整理することが出来ます。

 

借金額に応じて最低弁済額が変わる仕組みになっており、500万円以上1500万円未満の借金額なら5分の1までに圧縮することが出来ます。

 

その圧縮された借金を3年で、特別な事情があるときは5年で分割返済すれば良いので、今よりグッと楽になります。

 

自己破産では裁判所を通して手続し、借金を0にして貰います。

 

もう借金の返済に悩まされずに済む生活が待っています。

 

その代わりにマイホームは失います。

 

しかし99万円以下の現金や20万円以下の預貯金など一定の財産は手元に残されますので、自己破産後にすぐに生活出来なくなることは少ないです。

 

任意整理や個人再生、自己破産ともにブラックリストに掲載されるデメリットがあります。

 

個人再生や自己破産はさらに官報に記載されてしまいます。

 

自己破産ではさらに一部職業の制限があります。

 

どの手続きが良いか分からないときは専門家である弁護士にご相談下さい。

自己破産の申立書の中の「債権者一覧表」

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自己破産というのは裁判所を通す法的な手続きであるため、必要とする書類が多々あります。

 

申立書類の中で、借金の内容を証明するのが「債権者一覧表」です。

 

債権者一覧表に記載されている債権者が免責を求める対象になるため、絶対に漏らすことの無いよう入念にチェックする必要があります。

 

特に、漏れることの多い借金が滞納している家賃や、電気・水道などの公共料金です。また、親類や勤め先からの借金も忘れがちです。

 

仮に、債権者一覧表への記載を漏らすと、その債権に対しては基本的に免責を受けられません。

 

ただし、記載されていない債権者が自己破産手続の開始決定を認識していた時や、記載漏れについて申立人に過失がなかった場合は免責の対象になります。

 

しかし、申立人が意図的に特定の債権者を債権者一覧表に載せていないことが判明すると、その行為が免責不許可事由に該当するため、自己破産の免責自体が認められなくなります。

 

ちなみに、記載の漏れた債権者があったまま免責が決定し、その債権者から請求が来た時点で判明するケースがままあります。

 

当然、免責されていないため借金は残っていますが、現実として、自己破産をした債務者に取り立てをしても時間の無駄になるだけなので、債権放棄をしているのが実態です。

依頼をする事務所を選ぶときのポイント

自宅から通える範囲の事務所を選ぶ

 

現在は弁護士事務所も全国で手広く営業しており、メールや電話などで相談を受け付けて、事務所やオフィスに行かなくても依頼を受け付けているところもあります。

 

しかし、やはり債務整理をスムーズに進めたいならば、直接会って相談ができる事務所を選んだほうが良いです。

 

中には向こうから債務整理を勧める電話をかけてきて、そのまま受任しようとするところもありますが、

 

そういった事務所の中には貸金業者から名簿を回されて依頼者に不利な形での整理をしようとするところもあります。できるだけ自分の足で事務所に出向いて信頼できる弁護士かどうかを確認したほうが良いです。

 

弁護士が直接面談してくれるところを選ぶ

 

手広く弁護を引き受けている事務所にありがちなのが、弁護士ではなくスタッフがもっぱら面談に応じるというパターンです。

 

もちろん経験豊富なスタッフであれば、債務整理も問題なく進められるのですが、中にはスタッフと担当弁護士の伝達がうまく行っておらず、いざ弁護士が法廷に立ったときに案件の内容を把握できていなかったというようなトラブルも存在します。

 

できるだけ担当の弁護士本人が依頼者に面談すべきという債務整理の指針も設けられています。相談をするときに担当の弁護士が直接面談してくれる事務所を選ぶことも、失敗をしないコツのひとつです。

二度目の自己破産は可能なのか

前回の免責から7年以内の場合

 

自己破産を申請しても、免責不許可事由に該当しているときは免責が下りないことがあります。前回の免責決定から7年が経過していないことは免責不許可事由です。つまり、7年以内に二度の自己破産は原則としてできません。通常であれば、前回の免責から7年が経過するのを待つことになるでしょう。

 

前回の免責から7年が経過している場合

 

7年が経過している場合は免責不許可事由には該当しないので、免責許可が下りるかどうかは今回破産に至った事情によって判断されます。ただし、2回目ということでいろいろと調査が厳格になり、判断も厳しくなる傾向があります。資産調査も詳しく行われ、時には管財事件になることもあるので、手続きをする際には慎重さが必要です。

 

特に前回の自己破産と同じ理由のときは、免責許可が下りにくくなります。前回の自己破産のときに、反省の弁を述べて生活再建を誓ったにも関わらず、ふたたび同じ理由で破産するに至ったわけですから、裁判官の心証も悪くなりがちです。

 

前回とは異なった理由で破産に至った場合には、それほど心配する必要はありません。特に病気の治療や保証債務で破産する方は、本人にそれほど落ち度がないことも多く、免責が下りやすいです。