特定調停の内容と必要になる費用

特定調停の内容と必要になる費用

特定調停とは

 

特定調停は、裁判所を使った任意整理と考えると理解しやすいです。任意整理は債務者本人もしくは代理人が債権者と個別交渉を行って和解をするものです。特定調停は裁判所の調停員が仲介して、債権者と債務者の間で和解を成立させようとする手続きです。

 

特定調停の費用

 

特定調停の大きなメリットのひとつが手続費用の安さです。簡易裁判所によって微妙に異なりますが、債権者1社あたり500円の印紙代と1500円の切手代だけで申し立てが行えます。切手代は債権者が増えるごとに250円ずつ追加で必要になります。弁護士や司法書士に依頼を行わないのであれば、必要な費用はこれだけです。

 

ただ、特定調停は調停委員の経験やノウハウによって結果に大きな差がでることがあります。手慣れた委員ならば満足いく結果が得られますが、そうでない場合もあり、どの委員が担当するかは運任せになります。こういった場合に備えるならば、やはり弁護士に依頼をすることになるでしょう。弁護士費用も依頼先によってさまざまですが、1社あたり2万から4万、トータルで30万円前後が相場となります。

 

弁護士に依頼をするならば、どちらかといえば任意整理のほうがメリットが大きいので、特定調停をあえて選ぶ理由はないかもしれません。どちらかというと特定調停は独力で費用をかけずに任意整理をしたい人に適した方法と言えます。